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普天間移設沖合移動先送り 危険除去検討と引き換え?2008年7月12日 
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定例会見で普天間移設の沖合移動要求などの実現に自信をにじませる仲井真弘多知事=11日、県庁

 米軍普天間飛行場代替施設案を沖合に移動する要求への政府対応で、仲井真弘多知事は11日の会見で、従来求めていた現時点での移動にこだわらず、環境影響評価(アセスメント)の最終段階までに示されれば、埋め立て許認可を認める姿勢をにじませた。同じ日に石破茂防衛相は会見で、県が求めてきた普天間飛行場の危険性除去策についての共同研究班設置に前向きな考えを表した。一見別々の姿勢だが、政府が現時点では対応できない沖合移動の先送り承認と、困難視していた危険性除去への研究班設置との「バーター」となった格好。18日の次回協議会での県と政府の協調姿勢表明の地ならしとも受け取れる。
 「私どもの意見がまだ何も入っていない。ちゃんと尊重してもらいたいと協議会で頻繁に言っている。おそらくそれなりの方向に進むのではないかなと思っているが」。なかなか姿勢が示されない沖合移動や3年内の閉鎖状態実現の二大要求に対する政府姿勢について、仲井真知事は会見で自信ありげに語った。

■「理解進む」の連発

 11日の知事会見では、政府との協議について「かなり率直に議論ができるようになった」「理解が割と進んでいる」と、前向きにとらえる発言が相次いだ。10日まで行われていた6月県議会代表質問、一般質問でも、同様の言い回しで政府姿勢を評価する知事答弁が目立った。
 日本政府の方針を知る関係者も、知事の議会の論戦を観察して「与野党逆転になったからか、知事は政府の方針に理解を示そうとする姿勢が目立ってきたようだ」と、知事が政府に協力的な態度を押し出してきたと評する。

■環境整備着々

 普天間の危険性除去について仲井真知事はこれまで、政府に実務者レベルでの具体研究を求めてきた。
 県の要求に対し、4月にあった前回の普天間移設措置協議会で石破防衛相は「危険性除去のため、技術的に何が可能か、県の意見も参考に検討したい」と述べていた。
 そこで11日の防衛相会見。「危険性除去や閉鎖状態実現が県から提起されており、それに近づくために政府として、できる限りのことをしなければならないのは当然だ」と述べ、共同研究班設置に前向きな考えを表明した。
 政府関係者によると、政府は県と合同で共同研究班を設置する方針で、18日の協議会で県側に正式に提案する見込みだ。
 協議会での提案は県側の要求に応じた演出にも映る。協議会を前に県側と政府側から相次いで発せられた発言。協議会開催に向けた環境を整えようとする双方の意図がうかがえる。
(滝本匠)


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