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後期医療制度 自民、負担軽減提案へ2008年7月12日 
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 開会中の県議会6月定例会で、野党会派が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案の会期中の可決を目指していることについて、自民党会派は11日、制度の維持を前提に、県民負担の軽減を求める意見書案を対案として提出することを決めた。公明県民会議にも呼び掛け、与党案として文言を調整する。
 新垣哲司自民党県連幹事長は「制度は必要であり、今の国の考え方よりも負担を軽くすることを求めたい。野党が廃止と言っていることに、しっかりと対案を示す」と対決姿勢を強めている。与党が対案の提出を固めたことで全会一致の可決はほぼなくなった。文教厚生委員会での審議を経て、18日の最終本会議での意見書案の採決が想定される。
 また、野党は辺野古新基地建設反対の意見書案について会派間で文案調整を進めている。これに対しては与党は現時点で対案提示には否定的だ。
 新垣幹事長は「普天間の危険性の除去のため、北部首長も同意する辺野古移設が最も現実的であり、従来方針通り何ら変わらない。野党が多数で押し切った意見書を持って政府に要請にしたところで何の効果もない」と述べた。


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