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社会科解説書 中学も「沖縄戦」明記2008年7月15日 
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 【東京】文部科学省が14日公表した中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、「歴史的分野」の「現代の日本と世界」の項目で、「我が国の国民が大きな戦禍を受けた」事例として、小学校新学習指導要領の解説書(6月30日公表)に続き、初めて「沖縄戦」を明記した。さらに3月に公表された新学習指導要領では「国際社会とのかかわり」に関する「節目となった歴史的事象」の例として、初めて「沖縄返還」を盛り込んでいたことが分かった。
 文部科学省は「沖縄戦」に触れた理由について、高校日本史の教科書で沖縄戦での「集団自決」(強制集団死)に関し「日本軍の強制」の記述削除が問題になったことを指摘。渡海紀三朗文部科学相が07年12月16日の会見で「沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めていきたい」と述べたのを受け検討してきたという。
 「沖縄戦」の記述は小学校の解説書と同様、「各地への空襲」、「広島・長崎への原子爆弾の投下」とともに挙げられた。小学校と同内容になったことについて、初等中等教育局の牛尾則文視学官は「全体の分量のバランスを考えると、事例の細部まで記述できなかった。表記は同じだが小学生以上に詳しい指導がなされる」と述べた。
 「沖縄返還」は指導要領に「日中国交正常化」「石油危機」とともに挙げられた。解説書では、これまでも触れられていたという。明記した理由について、牛尾視学官は「領土回復の観点からも考慮した」と述べた。


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