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新基地反対を決議 県議会最終本会議2008年7月18日 
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辺野古への新基地建設反対意見書案などを審議する県議会最終本会議=18日午後1時15分すぎ、県議会

 県議会(高嶺善伸議長)6月定例会は18日午前、最終本会議が始まった。野党が議員提案した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書案・決議案」は玉城義和氏(無所属ク)が提案理由を説明し、審議に入った。
県議会は野党勢力が過半数を占めており質疑、討論後の採決で、賛成多数で可決される。同意見書・決議案は「県民は新基地建設に一貫して反対してきた。世界に誇れる自然環境を後生に引き継ぐことこそが県民の責務である」と指摘し、県や日米両政府に対して普天間飛行場代替施設の辺野古への建設断念を求めている。可決されれば岩手県議会に続き全国都道府県議会で2例目となる「後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書案」は同日午後、質疑と討論を行う。与党は「後期高齢者医療制度のさらなる見直しに関する意見書案」を対案として提出しているが賛成多数で可決される。
 中小企業や農林水産業などへの緊急支援措置を求めた「原油価格高騰対策に関する意見書・決議」、「県内建設業者の受注機会の拡大に関する意見書」も提案され、それぞれ全会一致で可決した。
 辺野古への新基地建設反対の意見書・決議案の提案理由を説明した玉城義和氏(無所属ク)は「県民はいつまで被害を受け続けるのか。観光立県を標榜(ひょうぼう)するわが県にとっても、辺野古の豊穣(ほうじょう)の海を埋め立てることの損失は計り知れない」と訴え「今県議選の結果は辺野古への新基地建設反対の意志表示だ。これら直近の民意を県政、国政に反映にさせる」と述べた。
 審議で中川京貴氏(自民)らが「県外、国外を主張して普天間の早期除去は可能か。再編の見直しを求めるなら、嘉手納より南の返還も見直すべきだと考えるのか」などと質疑を行った。
 最終本会議では、知事提出議案14件の採決を行い、専決処分の承認案件のうち2件が賛成少数で否決された。社民・護憲、共産、民主、社大・ニライ、改革、無所属クの野党6会派が不承認で一致。一方、首里厚生園を民間事業者に移譲するための「県立社会福祉施設の設置および管理に関する条例」の改正案は、与党の自民、公明県民、無所属のほか民主、改革が賛成に回り、賛成多数で原案通り可決した。
 県議会で知事提出議案が否決されたのは、1997年2月定例会で消費税関連議案が賛成少数で否決されて以来。専決処分の不承認は初めて。ただ、議会が知事の専決行為を不承認としても、既に実施された処分を無効にする効力はない。


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