経済 RSSicon

モノレール延伸 一部市道を共同整備2008年7月20日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 沖縄都市モノレール延長計画で県と那覇市、浦添市、沖縄都市モノレールの4者で構成する「沖縄都市モノレール延長に関する4者推進連絡協議会」の幹事会で、那覇市道の約800メートルにかかるインフラ部の一部を県と那覇市が共同で整備することを確認したことが19日までに分かった。今月中にも開かれる協議会を経て基本合意する見通し。
 具体的な整備や費用の負担は今後調整するが、見通しがついたことで8月の内閣府への国庫要請が可能となった。予定通り2009年度からの着工準備調査に着手できるとみられ、19年の開業に向けて大きく動きだす。
 3月に沖縄都市モノレール延長検討委員会が推奨した浦添ルート案は、約4・1キロで総事業費は396億円。駅舎や軌道けた、柱などのインフラ部の整備費用は原則として県道は県、市道は各市の道路管理者が負担することになっている。
 しかし、那覇市は「第1駅(仮称)の駅勢圏(えきせいけん)内(半径約800メートル)で那覇市民の利用はカバーできる」として、那覇市道の全長約1・7キロのうち、現在の首里駅から第1駅までの整備負担のみを要望。浦添市までの残り約800メートルのインフラ部は県や浦添市が整備負担するよう求めていた。
 4者は、5月に協議会を立ち上げ、原則の道路管理者負担の案と那覇市案の間で交渉を重ねていた。今回、県が主導して共同で整備する案にまとめた形だ。
 県は、08年度中に正式な決定となる基本協定を締結する予定。ただ、車両や駅舎の内装などのインフラ外部の約85億円の費用負担の割合が決まってないほか、既存設備への負担、沖縄都市モノレールへの貸し付けや赤字補てんに対応する基金の積立額などの課題が残る。
 基本協定締結まで、今後も4者の協議が続く見通しだ。
(宮城征彦)


次の記事:1万発大輪に歓声 海洋博公園花火大会>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事




関連すると思われる記事

powered by weblio


PR



経済一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。