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県の外郭団体 「お役所仕事」の一掃を2008年7月23日 
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 時代が変わり、売る物もなく、買う人もいないのに、店じまいできず、高い人件費で赤字を垂れ流す。そんな組織・団体が少なくないことが、県の公社等経営委員会の意見書で指摘された。仲井真弘多知事は提言に応え、外郭団体の再編、統合、廃止を急ぎ断行すべきである。
 公社の中には社会的ニーズが消滅したのに、「ニーズに応えた事業を遂行している」と、高い自己評価を付ける団体も少なくない。
 だが、中身を精査すると収益・財務悪化で「健全性」に欠ける団体が21団体中10団体にも上る。
 第三者機関の同経営委員会は、「組織の目的は組織それ自体の存続にある」との自画自賛的な「自己防衛的観点」を強く戒めている。
 「職員がすべて非常勤で実質的な活動なし」(=県看護学術振興財団、県立芸術大学芸術振興財団)となれば、酷評もうなずける。
 「主要事業が民営化され、設立目的と現在実施の事業との適合性が低下」を指摘された組織もある。県保健医療福祉事業団である。
 県住宅供給公社は「民間でも同様な事業が行われており、必要性が低下している」と、既に撤退した分譲に次ぎ賃貸事業からの早期撤退を「勧告」されている。
 県信用保証協会などは人件費や職員一人当たりの事業収入、管理費などの「効率性が悪い」と酷評されている。改善の兆しはあるが、出納長など県三役経験者が経営トップに座る団体がこれである。
 県の外郭団体などの行革は遅々として進まないが、「財務悪化は県民に新たな財務負担を強いかねない」と報告書は警告している。
 よもや県は「天下り先の確保」を優先しているのではあるまい。
 身内が管理者では、知事も大なたが振るいにくいのであろうか。
 であれば、この際、評価にとどまらず公社・外郭団体の再編、統合、廃止も含め、行政改革全体を第三者機関に任せてはどうか。
 「お役所仕事」とは、「形式主義で非能率的な官庁の仕事ぶり」を皮肉る言葉だ。だが、お役所仕事を一掃する行革すらも、だらだらとお役所仕事でやられては、血税はいくらあっても足りない。


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