国際教育校設置へ　授業は英語、１１年開校予定 - 琉球新報

社会

国際教育校設置へ　授業は英語、１１年開校予定2008年7月25日

　仲井真弘多知事は２５日午前、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業として位置付けてきた大学院大学の外国人研究者子弟を受け入れる国際的教育機関「インターナショナルスクール」をうるま市栄野比に設置すると発表した。教育出版大手の旺文社（東京、赤尾文夫社長）が初期運営資金の準備とスクールの運営を担うことで合意した。幼稚園から小・中学校の課程を有する一貫校として整備し、外国人研究者の子弟だけでなく、県内の日本人子弟の入学も受け入れる。外国人と日本人のクラスが同じ学校で教育を受ける形態は全国でも初めてという。
　生徒数は９学年で約８００人を想定。２０１１年４月の開校を予定している。
　仲井真知事と赤尾社長、知念恒男うるま市長が同日、県庁で合同会見し、スクール設置に向けた基本合意書を締結した。今後、インターナショナルスクールの開校に向けて、経済界などにも呼び掛けて１１月をめどに設立準備財団を発足させ、設置主体となる学校法人の設立を進める。仲井真知事は「私の公約でもあるインターナショナルスクールの設置のめどがついた。大学院大学のみならず、世界に貢献できる県民の人材育成が進むよう期待する」と述べた。
　スクールはうるま市の「具志川レクリエーションセンター」跡地に建設する。うるま市は開校までの準備期間と、開校後も６年間は無償で用地や既存施設を貸与する。
　県は、校舎建設費を１４億円程度と見込んでいる。スクールの設置は「民設民営」の形態をとるが、建設費については募金や国などの補助事業の活用など、県が責任を持って資金を確保することで合意した。
　旺文社は、群馬県太田市が英語教育特区の指定を受けて設置した小中高一貫校「ぐんま国際アカデミー」に出資・協力しており、そのノウハウを沖縄のスクール運営に提供する。スクールでは、英語を基本に、各学年に県民子弟中心の「イマージョン（他言語）コース」と外国人子弟中心の「ネーティブ（母国語）コース」を設置する。生徒の進学先を保障するため、国際学校の卒業生に大学入学資格を与える「国際バカロレア資格」の認証校指定を受ける。
　インターナショナルスクールの設置をめぐっては、大学院大学に先進的な外国人研究者を誘致するため、外国人子弟の通う国際的な教育機関の必要性が指摘され県の厳しい財政事情から「民設民営」による設置について検討を進めていた。

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