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「砂糖」を重要品目に 知事ら官房長官に要請2008年7月30日 
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官房長官への要請後、記者団の質問に答える仲井真知事(左)とJA沖縄中央会の小那覇副会長=29日午後6時ごろ、首相官邸

 【東京】ジュネーブで行われている世界貿易機関(WTO)農業交渉が大詰めを迎えていることを受け、仲井真弘多知事は29日午後、町村信孝官房長官と面談し、農産品の関税引き下げ幅を例外的に抑えられる重要品目の数について全品目の8%を確保し、「サトウキビ」を原料とする「砂糖」を重要品目に指定するよう文書を添えて求めた。さらに交渉結果で県の農業や農村に支障が生じる事態になれば国庫財源を確保するなどの対策も併せて要望した。
 仲井真知事らによると、町村官房長官は「サトウキビは沖縄にとって重要な農作物だ。引き続き作れるように(現地と)連絡を取り合って頑張る」と述べ、日本の主張を貫く意向を示したという。国庫財源確保の要求は「まずは重要品目の数の確保だ」(町村官房長官)と述べるにとどめ、言及しなかった。
 交渉が難しい局面に来ていることから、JA沖縄中央会などの要望を受け、仲井真知事は名古屋への出張の予定を変更し急きょ上京した。
 二橋正弘官房副長官、経済産業省の新藤義孝副大臣、北畑隆生事務次官、農林水産省の白須敏朗事務次官にも同様に要請。JA沖縄中央会の小那覇安優副会長、JAおきなわの伊波栄雄理事長、護得久友子農林水産部長が同席した。
 25日の閣僚会合で、ラミーWTO事務局長が重要品目の数を原則4%、最大6%と少なく抑えることを提案。日本は8%確保を主張している。
 要請書では「『悪い合意ならしない』という確固たる決意で、最後の最後まで譲歩せずに戦ってほしい」などと求めた。
 町村官房長官への要請後、仲井真知事は「サトウキビは南北大東島や先島など排他的経済水域を確実に確保している地域の基幹産業でもある。(交渉は)厳しい状況だ(と聞いている)が、ぜひ重要品目に入れてほしい」と述べた。


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