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観光消費金額75%「少ない」 県内市町村調査2008年7月30日 
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観光振興を図る上での課題(%)(回答率100%)

 県内全41市町村のうち、75%に当たる市町村が現在の観光客数の数の割に地元に落とされる消費金額の割合が低いと感じていることが、沖縄総合事務局が29日に発表した「持続可能な沖縄観光の推進方策検討調査報告書」で明らかになった。
 同調査は、県内の各自治体の観光行政の現状を把握し今後の施策展開に反映させようと総合事務局が2007年に実施。県内41市町村の観光政策の担当職員を対象にアンケート送付と聞き取りで調査した。
 観光客数と観光収入を比較した印象を尋ねた設問では全41市町村が回答。4分の3に当たる75・6%が「(観光収入が)観光客数に比べて少ない」と回答。「ほぼ適当な量」は9・8%で「観光客数に比べて多い」はゼロだった。少ないと答えた理由については「域内に観光客が消費できる施設が少ない」と「域内での観光客の滞在時間が短い」が最多の54・8%。「域内に観光客が宿泊するホテル・旅館が少ない」が32・3%だった。
 観光振興を図る上での課題には、宿泊施設や財源の不足、地理的不利性を挙げるところが多かった。観光関連予算の近年の増減については60%の市町村が「ほぼ変わらない」と回答。「減っている」は30%、「増えている」は7・5%だった。
 沖縄総合事務局はこれら調査も踏まえ、5月に成立した「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」などに基づいて税制優遇措置など市町村の観光振興を支援していく考え。


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