新基地建設に反対の声明を発表した「いまこそ発想の転換を! 実行委員会」のメンバー=14日、県庁
「沖縄に新基地は不要」などとして、従来の「常識」を覆すためのシンポジウムなどを開いている「いまこそ発想の転換を! 実行委員会」の宮里政玄実行委員長や委員の学識者らが14日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設など沖縄での新基地建設に反対する声明を発表した。
声明は実行委メンバーと趣旨に賛同した県内有識者ら18人。
代表の宮里氏は「米国でも日本でも(政権に)変化が起こりつつあり、声明を出すタイミングは非常にいい。だが沖縄だけがさっぱり動かない。声明は日米両政府あてだが、県民に対するものでもある」と県民にも意識変革を迫った。
首相、外相、防衛相、沖縄担当相、県知事、米大統領、米国務・国防長官に加え、米大統領選の民主・共和の各党大統領予定候補者にも送付した。
声明は現状について「経済的利益と引き換えに基地を受け入れることもやむを得ないかのような誤った考え方をも生んでいる。(沖縄に基地を置き続ける)軍事的な合理性はなく、経済的な弱者にしておけば沖縄からの声を政治的に抑さえ込めるとする考えがある」と指摘している。
「発想の転換を」実行委は4、5月にシンポジウム「押しつけられた常識を覆す」を開催。9―10月にも第3回シンポジウムを開く予定。
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