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１４市町村が「公表」　学力テストきょう結果2008年8月29日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　文部科学省が４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、琉球新報社は２８日までに各市町村教育委員会の結果公表への対応に関するアンケートをまとめた。「一部公表」を含め１４自治体が「公表する」意向を示しており、理由としては「説明責任」を挙げる自治体が多かった。一方、１６自治体が「公表しない」とし、７自治体は「未定」。担当者不在などの理由で４自治体からは回答が得られなかった。
　文科省は２９日、都道府県別成績にあたる「平均正答率」を報道発表する。同時に都道府県教委には市町村と各学校、市町村教委には学校と個人を特定できない個別成績を提供するが、自治体平均点などの個別データは公表しないよう求めている。昨年は自治体の平均点について、一部公表を含め２０自治体が「公表」、２１自治体が「非公表」だった。
　公表する理由（自由回答）では、「説明責任」のほか「学力向上へ地域の理解を得ながら連携を図りたい」（金武町）、「状況を共有し、成果と課題を検証する」（宜野湾市）、「子どもたちの励みになる」（多良間村）などと説明している。
　公表の場としてはほとんどが「校長会」や教師、保護者、住民が参加できる「学力対策実践発表会」としたほか、「議会で答弁」（久米島町、読谷村など）、「広報誌」（金武町、南風原町、多良間村など）を挙げる自治体もあった。
　「公表する」と答えた自治体も含め、すべてが「自治体の平均点」とした。
　一方「公表しない」自治体にその理由（自由回答）を尋ねると「序列化につながる」「調査の趣旨に合わない」といった回答が多かった。加えて「過度の競争を生む」（那覇市）、「授業改善や生活面も含めた課題への取り組みに主眼を置きたい」（国頭村）などといった意見が挙げられた。
　調査は２０―２６日、県内４１市町村教委にファクスや電話で問い合わせ、回答を集計した。（大城誠二）


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