閣議後会見で、日米合意通りの米軍再編実施の意向を示す中曽根弘文外相=25日未明、外務省
閣議後会見で、沖縄の自立型経済構築に努めると話す佐藤勉沖縄担当相=25日未明、国家公安委員会
【東京】麻生内閣の初閣議が25日未明に行われ、中曽根弘文外相、佐藤勉沖縄担当相がそれぞれ記者会見した。米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編について、中曽根外相は日米合意通りに推進する意向を示した。佐藤沖縄相は、自立型経済の確立を目指した振興に尽力する考えを強調した。
中曽根外相は25日未明、麻生内閣初の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設を含めた米軍再編について「地元の負担軽減をするという意味では、米軍再編を着実に予定通り実施することが大切だ」と述べ、日米合意通りに推進する意向を強調、修正に否定的な見解を示した。
「日米同盟の核心である日米安保体制の一環として米軍が沖縄に駐留している」と述べた上で、「安保条約の目的である抑止力をしっかり維持することも大切だ」と強調した。
佐藤沖縄担当相も25日未明の閣議後会見で「沖縄の振興を図るのは国の責務だ。全力で取り組みたい」と決意を示した。その上で「沖縄科学技術大学院大学構想の推進など科学技術の振興に努め、雇用面の対策や人材育成に積極的に取り組みたい」と強調した。
沖縄については「先の戦禍で大変な被害にさらされた。広大な海域に多数の離島があり、本土からも遠い」との認識を示し、「自立型経済の構築を目指すが、沖縄の持続的発展に資するものにならないといけない。県とも十分に意見交換し、適切に対処していきたい」と述べた。
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