県立学校の社会科教諭らは10月1日、教科書協会、教科書出版社、高校日本史教科書編集部に対して、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決」が日本軍の強制であることを教科書に明記し記述を充実させるための再訂正申請を求める要請文を送付する。
要請文は高校社会科教諭としてどのように沖縄戦の史実を伝えるかを考える「8・27高校社会科教員の集い」の参加者を中心に文案を作成し全県立高校と特別支援学校の社会科教諭に文案を確認してもらい同意を得た学校の連名で送付。26日時点で77校中55校の同意を得た。
要請文では昨年12月に公表された訂正申請の審議結果に「日本軍による強制」が全く触れられていないことや現行の教科書では沖縄戦記述で大きな差があることを指摘。その上で史実を後世に伝えるためにも(1)強制集団死(『集団自決』)の記述に「日本軍による強制」を明確に記述する再訂正を申請(2)強制集団死(『集団自決』)と住民虐殺をすべての教科書に記述(3)強制集団死(『集団自決』)の教科書表記を最低限「集団自決」、または強制集団死という用語の併記(4)沖縄戦の住民犠牲の位置付けに「戦場動員(根こそぎ動員)」と「避難民犠牲」の両面からの記述(5)「3月下旬の慶良間諸島」米軍上陸を沖縄戦の地上戦戦闘開始時期として記述する―を求めた。
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