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基地返還影響を調査　「嘉手納」より南跡地利用施策2008年10月23日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】米軍嘉手納飛行場より南の米軍施設の返還に向け、跡地利用施策の展開方策などを検討するため、内閣府と県、関係自治体、有識者で構成する検討会（座長・荒田厚日本都市総合研究所代表）が発足し、２２日午後、初会合が日本都市センターで開かれた。委託業者による関係自治体への聞き取りを含めた調査を並行して行い、施設が返還された場合の影響などについて本年度末までに報告書を取りまとめる方針。会合は年度内にあと２回行う。
　嘉手納飛行場より南の基地返還で政府主体による会合は初めて。具体的な跡地利用計画は地元自治体や県が策定するが、１０００ヘクタールを超えるとみられる広大な跡地返還に向け、関係機関の情報交換をはじめ課題や影響を話し合う組織の発足で、取り組みの本格化が期待できる。
　委員は行政側から内閣府、県、返還跡地の周辺自治体を代表し宜野湾市と北谷町の基地担当者、有識者５人の計９人で構成する。
　会合では、各機関がこれまでの跡地利用に関する取り組みの状況を報告。（１）集中的な跡地返還により想定される影響（２）既存市街地と共存するまちづくり（３）跡地返還による利点の生かし方―について意見交換した。
　委員からは「返還跡地、既成の土地ともに地価下落が予想される」「既存の産業や商業への影響は大きい」などの予測のほか、「基地周辺にある過密な市街地の解消が図れる」「雇用に結び付ける施策展開が必要だ」などの意見が出た。


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