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「中間報告」３年　地元に耳貸さぬ日米政府2008年10月29日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　きょう２９日で、日米政府が在日米軍再編の「中間報告」に合意して３年になる。
　「基地負担軽減」の目玉とされた嘉手納基地より南の基地返還計画の詳細は、当初予定から１年半以上も遅れており、県民の前に見える形で提示されていない。
　それどころか、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用、嘉手納基地への米陸軍地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備、糸満市与座岳への自衛隊新型レーダーの設置など米軍と自衛隊の一体化が進み、県民にとって負担は増すばかりである。
　日米政府が、その柱となる米軍普天間飛行場の全面返還に合意したのが１９９６年４月。同年９月に行われた全国初の県民投票で、県民の９割は基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求めた。
　にもかかわらず、同年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は名護市辺野古沖への代替施設建設を盛り込んだ最終報告を承認した。９７年１２月には、名護市住民投票が行われ、海上基地建設反対が過半数を占めた。
　だが、日本政府は地元名護市民はじめ県民の声に耳を貸さないばかりか、「普天間代替施設」建設ありきの姿勢を崩していない。
　沖縄の基地負担軽減をうたった在日米軍再編の「中間報告」は、ＳＡＣＯ合意より大きく後退しており、基地機能はますます強化される一方である。
　中間報告に関する世論調査では、同報告への「不満」は７割弱で「評価する」の３倍強、普天間飛行場の県内移設に対しては８５％が県外・国外移設や無条件返還などの現状打開を求めた。
　米政府の主張を代弁するかのような外務省、防衛省など日本政府の強弁を聞くと、地元の声は一片も反映されていない。まるで、沖縄県民の存在そのものが視野に入っていない感を受ける。
　遅々と進まぬ基地負担の軽減。真に米軍再編を進めたいのなら、地元の意志に沿うことである。


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