射爆場返還決議へ　県議会、全会一致で可決見通し - 琉球新報

政治

射爆場返還決議へ　県議会、全会一致で可決見通し2008年10月30日  Tweet

鳥島射爆撃場に米軍機から発射された弾とみられる赤茶けたものと黒く焦げたような残骸＝２９日、久米島町

　県議会経済労働委員会の玉城ノブ子委員長ら委員１２人は２９日、地元から返還要求が出ている久米島町の久米島・鳥島両射爆撃場を視察した。同町役場や漁協からの強い返還要求も踏まえ、県議会としても両射爆場返還を求め意見書、決議を全会一致で可決する見通しとなった。
　町役場では、大田治雄副町長と棚原哲也久米島漁協組合長、下地敏彦県漁業協同組合連合会会長から意見を聞いた。大田副町長は「提供施設（射爆場）がなければ島の経済はもっと発展するのではないかと町も考えている」と町として全面返還を主張した。棚原組合長は「全国に比べても約７５％の制限水域が設定されている。（射爆撃場は）ほかにない一番の好漁場だ」と訴えた。
　下地会長は「条件闘争ではなく、まず（漁に）いい場所を返してほしいということだ」と述べ、補償額の増額ではなく全面返還を求めていることを強調した。
　視察終了後、玉城委員長は「（射爆場を）全面返還して漁業で生活したいと要求は力強い。県議会としても要求に応えるため全面返還の意見書と決議を委員会で議論したい」とした。具志孝助委員も「これだけ皆さんが返還を望むのだから、議会もしっかり対応する」と述べた。（滝本匠）

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