ネット監視、社会全体で　犯罪につながる実態報告 - 琉球新報

教育

ネット監視、社会全体で　犯罪につながる実態報告2008年10月31日

県内の出会い系サイトの実態を報告したソフトハウスサザンウィングの宮城浩之社長＝２４日、琉球大学

　インターネットの出会い系サイトや有害サイトの実態把握や青少年対策などを目指し、琉球大学内にこのほど発足した「ネット監視研究保護センターチーム」（米盛徳市同大教授監修）は２４日、同大教育実践総合センターでセミナーを開き、約４０人が参加した。同チームの実験調査で、出会い系サイトの一部掲示板の利用件数が１カ月で３万８９４５件（参照件数）に上り、買春につながる価格交渉も常態化している現状などを報告した。有害情報から青少年を守るために、社会全体で同問題に取り組む必要性を訴えた。
　県内の実態を報告したソフトハウスサザンウィング（那覇市）の宮城浩之社長は「『１５歳未満なら５万払う』という書き込みもあった。買春につながる行為が、遠い都会ではなく那覇や浦添、宜野湾などで起きている」と指摘。出会い系サイトを介してレイプや恐喝、援助交際、エイズや性病などの問題につながる可能性が高いとして「未成年が容易に（出会い系サイトに）入れる環境を何とかしないといけない」と訴えた。
　県外の学校裏サイトの現状や、インターネットを悪用した犯罪の増加について報告したハイアード（東京都）の寺島光男社長は「ネット監視は社会全体で取り組むべきだ」と述べる一方、監視には膨大な情報を目視する必要があることを説明し（１）違法有害情報を規制する法整備（２）監視体制の運用コストの削減（３）啓蒙（けいもう）活動―などの重要性を強調した。
　米盛教授は教員、学生、ＩＴ関連企業４社による掲示板への書き込みの言語解析や裏サイトの現状把握などを行うことを説明し「産学が連携して子どもたちの健全育成に向けて取り組みたい」と述べた。

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