政治 RSSicon

「経済合理性欠く」に疑問　知事、再度控訴方針示す2008年11月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

泡瀬干潟埋め立て事業の一審判決を受け、控訴する考えを説明する仲井真弘多知事＝２１日午前、県庁

　仲井真弘多知事は２１日午前の定例記者会見で、泡瀬干潟沖合埋め立て事業で県の公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決を受け、「せめて第１区部分は完成させたい」と述べ、控訴する方針をあらためて示した。差し止めの理由で「経済的合理性が認められない」との指摘について「（計画立案）当時と現在では、利活用の中身が変化することはままある。経済的合理性を欠くとは思えない」と述べ、判決内容を不服とした。
　県が控訴するには、地方自治法に基づき県議会の承認を得る必要があるが、仮に認められない場合は、一審判決が確定し、埋め立て事業の中止が決まる。
　野党多数の議会対応について知事は「理解を得られるようにやりたい。最悪の場合にどうするか、悲観的な見通しはその時点で考えるしかない」と述べるにとどめた。
　１１月定例会に必要経費を再提案する知事訪米の目的について、地位協定見直しや米軍関係事件事故問題に加え「約８０００人のグアム移転とか、嘉手納よりも南の基地の返還はきちっと進めてもらいたい。必要があれば、必要に応じ、話をしていきたい」と基地の整理縮小も強調。「大統領就任前に行きたい」と述べ、来年１月２０日の就任式前に訪米したい考えを示した。
　さらに「政権が変わるとかなりのメンバーが変わるようなので、５月か６月か７月ごろでもあらためて参りたい」と再訪米の意向も重ねて示した。
　会計検査院が２００７年度決算で調査した１２道府県すべてで不正経理があった問題を受けた県の対応について、知事は「総務部を中心に、独自の調査をしたい。１年分なら年内に（結果を）把握できると思う」と答えた。調査対象期間は過去１―５年分を検討しているとした。


次の記事:マインドマップのすすめ>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


政治一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。