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県人口ピーク２０１０年ごろ 沖国大・富川教授推計2008年11月24日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

沖縄県の人口推計

　県内から首都圏に人口が流出している直近の傾向を反映した場合、県人口の増加ピークが２０１０年ごろに前倒しされるという推計を沖縄国際大学長の富川盛武教授（経済学）がまとめた。富川教授は、１０月に北海道で開かれた日本地域学会で発表した。出生率が高く、全国でも有数の人口増加県となっている沖縄だが、県外への人口流出がこのままのペースで進めば、従来の見通しより１５年程度早く人口が減少局面に転じる可能性があるとの観測を示した。
　富川教授は「最も悲観的な想定に基づく推計だが、沖縄の高失業率によって他府県への労働力の流出が増大している。特に東京は地方からの人口吸収を強めており、今後も沖縄の人口流出の傾向は続くと考えられる」と述べ、近年の“東京一極集中”に伴う影響を指摘している。
　富川教授は生存率、合計特殊出生率、人口流出入率の推移から近似値を求め、２０３０年まで５年ごとの将来人口を推計した。特に県外への転出人口が転入人口を逆転した０６、０７年の状況を受け、人口流出が拡大するという前提を用いた。
　県人口は０５年の国勢調査で約１３６万２０００人。国立社会保障・人口問題研究所の推計（０７年５月）は、２５年に１４３万３０００人のピークに達し、以降は減少局面に入るとの見通しを示している。
　これに対し、富川教授の推計では１０年に１３６万８０００人まで達するが、１５年には１３６万７０００人に減少。３０年には１２６万２０００人となり、１９９５年のレベルまで減少する結果となった。富川教授は「地域の人口減少が消費需要を減少させ、労働力の流出によるさらなる人口減少という“縮小均衡”を避けなければいけない」と述べ、社会的な対応を急ぐよう強調している。
　県人口は増加傾向が続いているが、都道府県間の人口移動を見ると、０６年に県外への転出人口が県外からの転入人口を上回り、０７年には２１９６人の転出超過となっている。


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