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就職の７割県外へ　沖縄高専１期生2008年11月26日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　来年３月に国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専、糸村昌祐校長）を卒業する１期生（１４７人、１人休学）の約９７％が進路を確定し、就職する７４人の約７割が県外に就職し、県内就職者が３割にとどまることが分かった。２５日、那覇市内で開かれた第５回国立高専フォーラムで水野正志副校長が報告した。進路確定率は高いが、理系の人材難に直面する本土企業が春先から積極的な求人を展開するのに比べ、県内企業の活動が遅く、就職希望者の多くが県外流出する要因となっている。
　高専は、専門的な技術者養成のため、中学卒業後に５年間の一貫教育を行う。
　水野副校長によると、就職以外の進路では大学の３年時編入学が３９人。大阪大学や東京工業大学などの国公立大学が３８人を占めた。約３０人は来年度からの設置が検討されている専攻科への進学を希望、残りは留学希望などとなっている。
　本土企業は３月ごろから２００９年採用の求人活動を展開したが、県内企業は秋口以降になる例が多い。求人倍率は約１７倍。本土高専平均の約２５倍に及ばないのは、地元企業の求人の少なさが背景にある。
　フォーラムのパネル討論では学科長の中から「県内企業は求人が遅過ぎる。１０月になってからという例もある」「県内企業には来ないと思われていないか」との声が上がった。
　水野副校長は「県内への人材輩出という設立趣旨からすると、県内就職が３割というのは課題を残した。求人活動前倒しの要望など、県内企業との連携を深め、沖縄の経済活動に貢献したい」と述べた。


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