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泡瀬控訴決定　問われる司法と議会の重み2008年11月28日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　東部海浜開発事業への公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決に、県と沖縄市が控訴を決めた。司法判断に抗し、控訴取りやめを求める市民の声にも抗しての控訴決定だ。控訴を決めた県や市は、国と共に２つの義務を負う。１つは司法が求めた公金支出による埋め立て事業への「経済的合理性」の明確化。２つ目は、地裁判決の欠陥とも指摘される干潟埋め立てを容認した「環境アセス」の正当性の明確化だ。
　地裁判決は、経済的合理性のない公共事業の実施を禁じる判断を下した。船が寄港しない港、採算割れの空港、通行量の少ない道路、赤字を垂れ流す巨大施設の建設など、これまで放置されてきた「公共事業の費用対効果」「官の執行者責任」を問うている。
　東部海浜開発事業は、県、沖縄市ともに約２８０億円前後の事業費が想定されている。資金は起債、つまり借金で賄われ、将来にツケも回る。決定の責任は重大だ。
　国、県、市が進める「開発事業」を、中止を求める原告らは「泡瀬干潟埋め立て事業」と呼んでいる。
　「開発」主眼の行政と、干潟の「埋め立て」による自然喪失を懸念する市民との乖離（かいり）が呼称にも鮮明に表れている。
　貴重な干潟の保護、破壊への懸念に対する答えは、環境アセスの厳格な実施で示されるべきだ。
　だが環境学者らは「泡瀬埋め立ては過去のずさんな閣議アセスで決定された」と指摘している。
　ザル法が貴重な自然・資源を見落とし、地裁判決も見落としを見抜けない「欠陥判決」とされる。
　覆水盆に返らずだ。将来に禍根を残さぬよう市民、県民の立場からアセスの検証も必要だ。
　今回の控訴決定に際し、県は「県議会提案」を省き、執行部だけで判断した。これは議会制民主主義の形骸（けいがい）化、議会軽視、執行権の乱用ではないか。
　司法が知事、市長に歯止めをかけた。執行部の暴走を抑え、血税の使途を監視する役割を担う議会だ。こんな時こそ出番だ。県民のために職責を果たしてほしい。


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