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県議会が冒頭空転　泡瀬訴訟控訴で野党退席2008年11月28日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

県の控訴手続きの手法に抗議し本会議を退席する野党県議ら＝２８日午前１０時５分すぎ、県議会

　県議会（高嶺善伸議長）の１１月定例会が２８日午前１０時、開会した。会期日程の確定後、野党県議２５人が退席し、冒頭から空転した。野党６会派は、中城湾港泡瀬干潟埋め立て（東部海浜開発）事業への公金支出差し止めを求める地裁判決をめぐり、県が県議会の議決を経ずに控訴すると判断したことへの抗議として、統一行動を取った。県議会が初日から空転するのは、議長選出をめぐり野党が退席した２００６年６月定例会以来。２８日午後、高嶺議長の調整で与党幹部と執行部が協議し、仲井真弘多知事が控訴決定の経緯について議場で説明することを確認した。
　執行部が高嶺議長に収拾案を提示した上で、議長があっせん案をまとめ、与野党間で再開に向けた協議に入る。野党が同意すれば、午後に本会議が再開される。
　社民・護憲ネット、共産、民主、社大・結、改革、無所属クの野党６会派は県議会の開会に先立ち、各会派の全県議が参加する野党連絡会議を午前９時半から開き、議会冒頭で退席することを確認した。
　退席の際、野党連絡会議座長の新里米吉県議（社民・護憲ネット）が休憩を求め、「県議会は県民の負託を受けた最高意思決定機関である。控訴については県議会の議決事件とすべきであり、知事が議決を不要としたことは議会軽視だ」と退席の理由を読み上げた。
　野党の退席で議事を進行するための定足数が不足したため、高嶺議長が与野党の会派代表を個別に集め、再開への調整を行った。
　野党側からは「仲井真弘多知事から議場での説明が最低限必要」との姿勢が示された模様。
　自民は議員総会を開き、対応を検討した。翁長政俊県議は「野党から説明責任が足りないとの指摘が出ているので、執行部と話し合って対応を提示させたい。最終的な収拾案は議長に委ねる。環境整備はやっていきたい」と述べた。
　高嶺議長は記者団に「県民、議会に丁寧に説明する必要がある。野党の抗議の趣旨に配慮し再開に向けて与党、執行部がどういう対応をするか見えてくれば双方が納得できるあっせん案をまとめたい」と述べた。
　本会議が再開すれば執行部は、９１０万円の知事訪米費などを盛り込んだ３２億３６００万円余の補正予算案をはじめ、県行政機関設置条例の改正案など予算２件、条例７件、議決２７件、同意１件の計３７議案を提出する。
　このほか初日は、ホテル・ホテル区域の一部解除と鳥島、久米島両射爆撃場の返還を求める「米軍訓練空域・水域の一部解除に関する意見書・決議」案、名護市真喜屋で発生した米軍軽飛行機墜落事故に対する「米軍人操縦の小型飛行機墜落事故に関する抗議決議・意見書」案の採決を予定している。


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