【沖縄】沖縄市が控訴したことについて、中城湾港泡瀬干潟埋め立て(東部海浜開発)事業の中止を求める住民や市民団体からは「残念より憤りを感じる」などの声が相次いだ。一方、事業を推進する団体は「控訴は当然のことだ」と歓迎した。市議会臨時議会にも反対派、推進派双方の住民が傍聴に訪れ、控訴を提起する決議に注視した。可決直後、反対派の住民は一様に落胆の表情を見せ、推進派は安堵(あんど)の表情を浮かべるなど対照的だった。
泡瀬干潟を守る連絡会の前川盛治事務局長は「市長は司法判断を重く受け止めるべきだった。残念というより憤りを感じる」と語気を強めた。「市はこれから市民の意見や企業動向、経済的効果をまとめるのに、経済的合理性を言うのはばかげた話だ。控訴審では、経済的合理性を大きな争点に闘う」と述べた。
傍聴席から決議を見守っていた同連絡会の當間秋子事務局次長は「市長は今後、市民に多大な負担が覆いかぶさることを理解していない」と市の控訴に憤った。市議会決議に関しては、訴訟原告団に加わっていた4市議が利害関係にある当事者が議事に関与できないと定めた地方自治法に基づき、退席したことを挙げ「ものを言うことなく、淡々と可決されたのは残念だ。反対の討論をさせるべきだったのではないか」と疑問を呈した。
一方「沖縄市東部の発展を考える会」の當眞嗣蒲会長は「判決は判決として出たが『雨降って地固まる』で、市長は原点に返って粛々と事業を進めるべきだ」と控訴を歓迎した。「議員の多数が控訴に賛成するように、市民の意見の大半は事業推進だ。市長はイデオロギーを超えて市の活性化を優先すべきだ」と語った。
美ら島を創る市民の会の西田健次郎会長は「控訴は当然と歓迎する。裁判所が指摘した土地利用計画については全く心配していない」と語り、「東部海浜開発は1千万人の観光客を呼び込むための重要な拠点となる。2期工事も早急に取り組むべきだ」と述べた。
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