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沖縄返還密約、公文書公開求め提訴2008年12月7日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

不開示決定処分取り消し訴訟の取り組み方について意見交換する関係者ら＝６日、那覇市の八汐荘

　１９７２年の沖縄返還前に日米両政府高官が交わした３通の公文書の情報公開請求を支援する弁護団のメンバーが６日、那覇市の八汐荘で県内の関係者らと意見交換し、情報公開請求に対し外務、財務の両省が不開示を決定した処分の取り消しを求めて来年初めにも訴訟を起こすことを報告した。
　「第１回沖縄意見交換会」と題して開かれ、県内の弁護士や関係者ら約２０人が参加。沖縄の基地問題や訴訟の取り組み方などについて意見交換した。県内から弁護団に参加する岡島実弁護士は「訴訟を契機に、沖縄が当事者として主体的に密約問題に対する運動をつくることが重要」と話した。
　弁護団事務局長の飯田正剛弁護士は「沖縄側と意識を共有し、国民としてこの問題を提起していきたい」と話した。
　ことし９月、県内外の大学研究者やジャーナリストでつくる沖縄返還公開請求の会が情報公開請求。米公文書では開示されている７１年６月１２日付の秘密合意書簡など三通の開示を外務、財務の両省に請求したが、両省は「対象文書の不存在」を理由に不開示を決定した。


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