道州制シンポ、沖縄単独州で一致 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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道州制シンポ、沖縄単独州で一致2008年12月13日

沖縄にふさわしい道州制の在り方を議論するパネリスト＝１２日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ

　内閣官房と県内経済３団体が主催する「道州制シンポジウム」が１２日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた。基調講演した道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏をはじめ、県内外の有識者が沖縄の単独州で一致した。単独州には、財源確保や基礎的自治体の在り方に課題があることを踏まえながら、具体的な姿を県民が主体的につくり上げていく必要性を提起した。
　パネルディスカッションは仲地博氏（琉球大教授）をコーディネーターに、江口氏、鎌田司氏（共同通信社編集委員）、島袋純氏（琉球大教授）、上原良幸氏（県企画部長）がパネリストを務めた。
　島袋氏は、道州と国の役割分担について「国防や外交に国の役割を重点化すると、逆に地域の関与が排除される。沖縄では軍用地収用の関与が県から取り上げられた経緯もあり、基地問題で負の波及効果が押し付けられかねない」と指摘。国の専管事項とされる外交・防衛についても、地域の意向が反映されるよう、道州の関与を規定した制度設計を提起した。
　単独州の財政問題について鎌田氏は「道州同士で財政調整する『水平的調整』が議論されているが、現実には豊かな地域が簡単には金を渡さない。自立できていないことは恥ずべきことではなく、国が財源保障の責務を果たさないといけない」と強調した。
　上原氏は「今後１０年以内に、広大な米軍基地の返還と道州制の導入という大きな変化が起こる。こうした変化を絶好の好機と捉え、果敢に挑戦する」と述べ、策定中の「沖縄２１世紀ビジョン」に道州制の趣旨を取り込んでいく県の対応を説明。「道州になれるかの決め手は、県庁が地方政府としての能力を発揮できるかにある。国の補助事業の実施が中心の執行官庁から、自ら考え行動する政策官庁に脱皮を図らないといけない」と述べた。
　道州制特区を先行させている北海道のような「沖縄特別自治州推進法」制定の可能性について江口氏は「地域主権型道州制を目指す途中の一里塚として、沖縄の人たちがやってみたいというのなら結構ではないか」と述べた。

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