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琉銀がオークス再生案　１０６億円軸2008年12月16日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　民事再生手続き中のオークス（那覇市、新里久社長）の県内資本による再生計画案が１５日、最大債権者の金融団（１４社）に提示された。琉球銀行とオークスの連名で、同日にオークス本社で開かれた金融団の会議で説明された。今後、新たな再生案に金融団全社が同意し、那覇地裁が許可すればオークスの事業は継続される見通し。事業譲渡額は那覇地裁に不許可とされたＴＣカード（京都市、光田修社長）への譲渡案の１０３億８０００万円を上回る１０６億円程度を軸に調整する。
　一方で、金融団への債権弁済の配分率が確定していないほか、那覇地裁への計画案提出日、事業譲渡日などの詳細な日程が決まっておらず、今後の調整が事業継続の鍵となりそうだ。
　関係者によると、琉銀側は「オークスの真の再生をオール沖縄で支援したい」と話し、県内有力企業の資本協力を得ていく考えを示した。営業方針や金融機関各社への配分率も示された。
　今後、各金融機関は再生計画案の実現性や経済合理性などを検討し、同意するかどうかを決める。
　現在停止中のキャッシングなどを含めた事業や従業員は新会社が引き継ぎ、地元企業としてのブランドも継承する計画。金融団関係者は「地元が支援する案を評価したい。実現性をよく検討したい」と話した。


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