被弾事件で揺れる沖縄本島北部で、今度は米軍キャンプ・ハンセン内で山火事が起きた。
山火事は、同基地内の演習場で実施されている実弾射撃訓練の着弾地点付近で起きている。
火災は米軍ヘリなどによる消火活動で約5時間後には鎮火したが、現場近くの恩納村立保育所の69人の園児や園児を預かる保母らは肝を冷やしたことだろう。同保育所の金城町子所長は「金武町の(被弾)事件は人ごとだとは思えない。いつ子どもが傷つくか怖くなる。基地はなくなってほしい」と訴えている。
米軍演習が原因の山火事は、昨年1年間で20件も発生している。1昨年の8件、その前年は9件。再発防止どころか倍増している。山火事防止には基地撤去しかない。
山火事を起こした米軍の実弾射撃訓練は15日から21日までの日程で実施されている。その実弾射撃訓練が、金武町伊芸区で起きた銃弾被弾事件の「原因」ともみられている。
だが米軍は、発見された銃弾が米軍のものかどうか不明をいいことに「演習中止」を求める住民の要求を拒み、演習を続けている。これがグローバルパートナーシップをうたう同盟国の軍隊の対応だ。
この狭い沖縄で実弾を撃ちまくる米軍だ。民間地で米軍のものと思われる銃弾が発見されたときには、その銃弾が米軍のものかどうか、県警任せでなく、積極的に「挙証責任」を果たすべきではないか。
銃弾が米軍のものでなければ沖縄の治安が大きく脅かされている事態で、県民挙げた対策が早急に必要だ。
銃弾が米軍のものだとしたら、流弾原因の究明が重要だ。対応の遅れは新たな流弾事件と被害の拡大、場合によっては人身、人命にもかかわる。そんな事態になれば、もはや米軍の沖縄駐留は困難になる。
それにしても被弾原因の「疑惑」の濃い実弾演習を中止できない日米両政府にはがっかりだ。県民の安全より米軍の演習優先。そんな日米安保なら、いらない。
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