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人口減、都市計画を議論　沖縄振興審議会総合部会2008年12月23日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　「沖縄２１世紀ビジョン（仮称）」の策定作業を進めている沖縄振興審議会総合部会（部会長・富川盛武沖縄国際大学長）は２２日、第３回会合を県庁で開いた。人口減少社会への対応や都市計画の在り方など、ビジョンで取り上げる重点課題を洗い出した。これからも守り残していく沖縄の良さを打ち出していくためにも、沖縄の魅力を具体的に把握する必要性が指摘された。
　ビジョンでは議論の対象分野を「少子高齢化」「地方分権と道州制」「アジアの経済発展とグローバル化」「地域社会と安心安全」「人材育成」「経済・産業」「環境とエネルギー」「離島」「在沖米軍基地」の９つに分類。委員は目標とする２０３０年に向けて、それぞれの分野でどのような課題が想定されるかを議論した。
　事務局はグローバル化に関連して「アジアの経済発展を沖縄の発展にどのように活用すべきか」との課題設定を示したが、宮平栄治委員（名桜大教授）は「既に顕在化しているように、アジア経済にはこれから多くの問題点が出てくる。アジア経済発展のために沖縄がどのようにかかわり、寄与していくかのマネジメントが重要だ」と指摘した。
　榎戸敬介委員（琉球大教授）は「沖縄は郊外化と観光開発による都市化が進み、那覇市の人口密度は横浜市に次ぐ全国２位。沖縄全体を都市として定義付けないと、全国で起きた都市問題を再生産することになる」と指摘した。
　富川氏は「東京の人口吸収が強まり、沖縄の人口ピークが早まる可能性がある。人口減の局面に入るとき、大きなインパクトが予想される。拡大を前提としたこれまでの都市開発の考え方から、『創造的縮小』の価値観へと転換を図る議論をしたい」と述べた。


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