日銀の金融政策決定会合は2009年度の実質経済成長率をマイナス2・0%に大幅下方修正した。
景気に関するネガティブ情報がちまたにあふれている。
08年12月の「貿易統計」(速報)では、輸出総額は35%減の約4兆8300億円で減少率は過去最大。貿易黒字は前年比80%減の約2兆1500億円と、これも過去最大のマイナス幅。黒字額は26年ぶりの低水準となった。
トヨタ自動車、パナソニック、三洋、そしてソニーと、国内を代表する主要企業が軒並み「大幅な人員削減」を打ち出している。
失業率は高まり、企業倒産が相次ぎ、年度末の3月にはさらに倒産が激増するとの凶報もある。
財界首脳の口からも原油高、円高、リーマンショック、世界金融危機などの言葉が出ない日はない。
100年に一度の経済危機や「大津波」に「回復には数年の年月が必要」と、米国のみならず世界経済の立て直しを期待されるオバマ米大統領の言葉さえ、心なしか弱気に映る。
世界的な株安、高まる未曾有の円高は、ついに80円台に達している。資源のない日本では「超円高」は死活問題とされ輸出型産業の経営不振が顕在化してきている。
そんな国際・国内経済の深刻な状況下で、県経済も雇用不安が急速に高まっている。
ここまでネガティブ情報がはんらんすると精神までも萎(な)えてしまいかねない。「マスコミのネガティブ情報の連発も不況の一因」とのおしかりも受ける。
日本、いや世界中が居酒屋で聞く中高年の「病気自慢」に似た「不況自慢」の状況にもみえる。
いま必要なことは不幸な現状の分析や解釈より「解決」策だ。
この不況の中で米アップル社は過去最高益を上げた。消費者のニーズをつかんだ新携帯電話「アイフォン」や音楽携帯が爆発的に売れた。
不況期にも売れるものがある。円高は輸入型産業には未曾有の追い風だ。ファストフードや小売業の中には過去最高益に酔う企業もある。
世界不況や金融危機は過去に何度もあった。今こそこれまでの経験を生かし、克服策を競い打ち出す時だ。企業は強みを生かす攻めの経営へ、政府はもっと大胆な規制緩和や金融政策を講じ、不況克服の活路をともに開きたい。
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