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海自ソマリア派遣 議論が尽くされていない2009年1月27日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　憲法を軽んじていないか。軍事組織の海外派遣は、慎重の上にも慎重を期さなければならない重大な問題だ。場当たり的な対応や乱暴な議論で済まされる筋合いの話ではない。
　アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策で政府は、海上自衛隊艦船を派遣する方針を固めた。自衛隊法に基づく海上警備行動が海自派遣の根拠だ。海上警備行動を発令して日本の民間船舶などを護衛するこの政府方針については、自民、公明両党も既に了承している。浜田靖一防衛相が近く自衛隊に派遣準備を指示、４月にも現場海域で活動を開始する見通しである。
　海上の要衝であるソマリア沖の海賊被害は深刻だ。ロケット砲や自動小銃で武装した海賊に各国の船舶が乗っ取られる事件が後を絶たない。昨年の被害は日本関係を含め、前年比２・５倍の１１１件に達した。
　多くの国々が軍の艦艇、航空機を海域に派遣して哨戒・護衛活動を展開している。だがこれをあざ笑うかのように蛮行が続く。今年に入って既に十数件発生している。
　ソマリア周辺海域を航行する日本関係のタンカー、貨物船は年間約２０００隻に上る。日本が海賊対策に本腰を入れ、被害を防止するために知恵と工夫を凝らし、責任を果たすべきなのは言うまでもない。
　ただ問題は、海賊対策の手法をはじめ、効果的な対策をめぐる議論が国会で十分に尽くされていないことだ。
　自衛隊を右から左に簡単に都合よく動かせる存在だと政府が考えているのだとしたら大問題である。文民統制の大原則を危うくしかねない。
　本来、海上での犯罪取り締まりは海上保安庁の所管だ。海上警備行動は、海保では対応が難しい場合に限定し発令される仕組みだが、過去２件のケースをみても分かるように遠く離れた海外への派遣は想定されていないはずだ。
　浜田防衛相が「自衛隊が地理的にどこへでも派遣されることにならないか」と懸念を表明したのもうなずける。
　政府は、海上警備行動は根拠法となる新法制定までの「つなぎ」としているが、国会審議なき自衛隊派遣は、議会制民主主義のみならず法治国家としての根底を揺るがしかねない。


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