商店街、厳しさ訴え　沖縄市が調査報告会 - 琉球新報

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商店街、厳しさ訴え　沖縄市が調査報告会2009年2月4日  Tweet

中心市街地の商店街関係者らが参加した沖縄市の商環境実態調査報告会＝沖縄市役所

　【沖縄】「沖縄市商環境実態調査報告会」が２日、同市役所で開かれた。市中心市街地の商店街振興組合、沖縄商工会議所、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの関係者ら約２０人が参加。返還予定のアワセゴルフ場跡地（北中城村）にイオンモールの大型ショッピングセンター（ＳＣ）が出店した場合の影響について市の担当者が説明した。
　ＳＣ出店で市内の商業売上額が年間で胡屋十字路周辺地域の年間販売額１０７億円（２００４年）に匹敵する額の、約１０２億円減少する試算があることなどが説明された。官民一丸となって対応しなければ、中心商店街は厳しい事態に陥り、再生への活路も閉ざされる可能性があることも報告された。逆にプラス面として、雇用機会の増加、商圏人口の増加などが挙げられた。
　報告後、行われた意見交換では、参加者から質疑や提案、行政に対する厳しい意見が出された。
　一番街の関係者は「県が広域調整や出店調整を無視している感じがする。県がしない場合、市としてどのような対策を考えているのか」と質問。４０代の商店主は「家賃は安いが、組合費などがかかり、若手が商売がしにくい環境にある。どうにかしてほしい」と訴えた。ＮＰＯ関係者からは「イオンの出店状況など情報提供をしっかりしてほしい」などの要望が出された。
　返還予定のアワセゴルフ場（約４７ヘクタール）の跡地利用基本計画ではイオンモールが出店を予定する県内最大級のＳＣを核に、中層住宅、低層住宅など住宅地を整備。またスポーツ施設や病院などスポーツ・メディカルゾーンも設け、健康、長寿、医療などの商業・業務機能の集積を図るとしている。

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