県内の泡盛酒造会社などでつくる県酒造組合連合会は29日午後、那覇市の沖縄都ホテルで総会を開き、会長の佐久本武・瑞泉酒造社長(62)を再任する三役人事を承認した。2007年5月に期限切れを迎える県産酒類酒税軽減措置の再延長を求める決議文を全会一致で採択。連合会に先立って開かれた県酒造協同組合(理事長・島袋周仁久米島の久米仙社長)の総会では、「海乃邦」など組合が製造・販売する主力商品を含めた05年度販売実績額が前年度比15.3%減となり、県外出荷が落ち込んだことが報告された。
佐久本県酒連会長は「04年度まで5年連続して2割以上伸びていた泡盛の県外出荷は、05年度に前年度比で11%も落ち込んだ。もろみ酢の出荷も急速に崩壊するなど厳しい状況にある」と指摘。「県外、海外の需要拡大で確固たる経営基盤を確立する」とし、本年度に県外出荷推進協議会を設立、古酒を中心に出荷拡大を図る方針を明らかにした。
県酒連の役員人事は、副会長の3人に砂川佳一・多良川会長(62)、平良正諭輝・久米仙酒造社長(53)、新里修一・新里酒造代表(53)をそれぞれ再任。山城清専務理事(61)も再任。佐久本会長含め全員2期目で任期は2年。
各酒造会社の出資で営利事業を展開する協同組合の05年度泡盛販売実績は数量54万3800リットルで前年度比17.2%減少。金額は15.3%減の6億5000万円だった。県内向けは出荷量、金額ともに前年度を2割前後上回ったが、県外が逆に約22%も落ち込んだ。組合全体の売上高は約5%減の26億9500万円。純利益は前年度の10分の1に当たる819万円となった。
酒造組合は「古酒を貯蔵する生産調整で海乃邦など主力商品が品薄状態となり、営業利益に影響が出た」と分析。「右肩上がりだった県外出荷は踊り場に入った感があるが、本来の販売量に戻ったとみている」としている。
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