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普天間「沖合修正はない」　メア氏、米の立場再び強調2009年2月20日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　米国務省は１９日までに、ケビン・メア在沖米総領事を同省の次期日本部長に充てる方針を正式に決定した。メア総領事は同日、在沖米海兵隊グアム移転協定の署名に関連して「日米で合意された普天間飛行場移設計画をそのまま実行すると期待している。修正はないとの米政府の立場は変わっていない」と述べ、仲井真弘多知事らが求める移設案の沖合修正にあらためて応じられない姿勢を繰り返した。琉球新報の取材に答えた。メア氏は７月中旬に赴任予定で、仲井真知事が予定する再訪米の時期と重なる可能性もある。
　協定内容については「（米軍再編の）ロードマップの合意を再確認したもので、内容は同じ」と強調。従来の日米合意との違いについて「これまでも政府間の取り決めだったが、省同士のものから、正式な国家間の約束になり、最高レベルの約束ということだ」との認識を示した。
　日米が再編合意している普天間移設と嘉手納より南の施設・区域の返還やグアム移転のパッケージ（一括実施）を念頭に「計画を実行することで、沖縄の負担軽減につながる」と述べ、反対の声をけん制した。


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