県議会野党会派は26日までに、日米両政府が署名した「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」について開会中の県議会2月定例会で協定に強く抗議する意見書案を提出する方針を固めた。
3月23日に予定される米軍基地関係特別委員会に提出する見通しで今後、協定に関する国会審議の状況なども踏まえ、意見書案の内容などを詰めていく考え。
提出されれば、野党の賛成多数で可決される公算となっている。
グアム移転協定は、日本側の資金拠出などを定めるほか、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部移設、嘉手納より南の基地返還の一括実施(パッケージ)を盛り込んだ在日米軍再編のロードマップ(行程表)の順守を明記している。
野党側は当初、県議会与党にも呼び掛け、全会一致による早期の意見書可決も模索した。
しかし、「与党から賛同が得られなかった」(野党幹部)ことから、議会勢力で多数を占める野党の賛成多数での可決もやむを得ないと判断したとみられる。
グアム移転協定は、24日に閣議決定し、国会に提出された。今後衆参で審議される。
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