妊婦健診１４回に増　来月実施検討 - 琉球新報

社会

妊婦健診１４回に増　来月実施検討2009年3月1日  Tweet

妊婦健診こう変わる

　公費負担で実施する妊婦健康診査について、県内４１市町村すべてが４月１日から、現行５回を１４回に増やす方向で検討していることが２月２８日までに県のまとめで分かった。超音波検査が５回から８回に増えるほか、新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査、風疹（ふうしん）ウイルス抗体検査も検査項目に入り、内容も拡充される。県内では低所得などを理由に、健診を控える妊婦が多いことが問題となっており、回数、内容、公費負担の大幅拡充で、妊婦の健康管理が増進され、安心して産める体制づくりの一歩となりそうだ。
　公費負担の範囲は、受診表に記された指定検査項目について全市町村が全額公費負担する。これまで対象外だった県外での里帰り出産時の健診も、全市町村で公費負担の対象となる。
　妊婦健診の受診は１４回が望ましいとされているが健康保険が適用されないため、現行の公費負担分（５回）以外の９回分の健診は妊婦の経済的負担が大きい。
　県内は出生率、合計特殊出生率ともに全国一高いが、低体重児出生率も全国一高い。周産期医療関係者からは、医療体制充実のほかに公費負担の拡充や妊婦の自己管理能力を高める保健指導の充実が求められている。日本産婦人科医会県支部の高良光雄支部長は「国の基本的な検査内容では超音波検査は４回だが県は８回で、充実している。今後は保健指導の充実が重要となる」としている。県健康増進課は「１４回受診するには妊娠１１週までに母子健康手帳を受け取る必要がある。妊娠が疑われる場合は早めに受診を」と呼び掛けている。拡充した９回分の財源は、県と市町村が２分の１ずつ負担。県は来年度予算で５億８７９２万４０００円を計上している。県と市町村の負担分については、国が国庫補助金と地方交付税で財政措置する予定。（玉城江梨子）

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