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西松献金事件 機能しない政治にうんざり2009年3月8日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

 なんという政治の体たらくだろう。西松建設による違法政治献金問題は、底知れぬ様相を見せ始めている。世界的な不況の嵐が吹き荒れる中、国民の不安、不満は高まるばかり。なのに、政治は有効な手を打つこともできないばかりか、さらに混迷を深めている。
 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕されたのに続き、自民党の有力議員にも献金やパーティー券代が渡っていたことが、次々明らかになってきた。いずれも西松建設のダミー政治団体から流れていた。
 例えば、二階俊博経済産業相の派閥がパーティー券代計838万円、森喜朗元首相側が計300万円、尾身幸次元財務相が計400万円など。どちらも返却するとしているが、それで済む話ではない。また、額の大小の問題でもない。公共工事に絡む利権が背景にあるのではないか。国民の多くはこう疑っている。さらに、徹底した説明責任が求められている。
 以上の例は一応は政治資金規正法に基づいて処理された、いわば「表の金」の問題だった。しかしさらに驚くべき疑惑が持ち上がった。西松建設の関係者が東京地検特捜部に「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6千万円前後の現金を渡していた」と供述したのだ。議員本人と一対一の場で渡したこともあったという。事実であれば全くの裏献金ということになり、より悪質だ。
 今回の事件に関しては、ある政府高官が「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と発言したことも波紋を広げている。本人は「一般論」と釈明したが、余りにも軽率。これでは、捜査の公正や中立性に疑惑を抱かせるだけだ。
 政治と金。政界は、この問題に関して自浄能力のないことをあらためて見せつけた。そもそも企業の側がなぜ、違法な手を使ってまで政治家に献金をするのか。何らかの見返りを期待して、と考えるのが自然だ。もしそうなら企業献金は今後、全面的に禁止するのも一つのアイデアだ。個人献金に限ればいい。
 闇はどこまで深いのか。そしてどこまで広がるのか。与野党ともに疑心暗鬼に陥っているのが現状だろう。景気対策や雇用など解決すべきことは山積しているのに政治が機能していない。国民にとってこれほど不幸なことはない。いいかげんにしてほしい。これ以上の政治空白はたくさんだ。


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