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沖縄返還密約　政府がついたうそと犯罪2009年3月18日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　政府は、いつまで国民にうそをつき、だまし続けるつもりなのだろうか。
　沖縄返還交渉の際に、日米が交わした財政負担に関する秘密文書のことだ。沖縄返還「密約」とも呼ばれている。
　本来、協定上も米国が負担すべき返還軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、支払うべき根拠のない米施設の移設費用の負担など、国民の血税を不当に支出した「犯罪的行為」を裏付ける文書などだ。
　「密約」の存在は１９７２年の沖縄返還時に毎日新聞記者の西山太吉さんが情報を入手し、国会でも取り上げられた。しかし、当時、政府は密約の存在を否定。その後も、情報開示を求める市民の要請を拒み続けてきた。
　だが、そんな日本政府の対応とは裏腹に、密約を結んだ相手国である米国は１９９４年に大統領令で秘密指定を解除し、すでに当該文書を情報公開している。
　開示された文書の一部は沖縄県公文書館でも開示されている。
　もっと言えば、密約を結んだ当事者である元外務省高官の吉野文六氏が、２００６年に自ら報道機関や研究者に事実を告白し、密約の存在も認めている。
　それでも、日本政府は当該文書の開示請求に「保有していない」「不存在」として拒み続けている。
　日本は、いまも国内に駐留する米軍の駐留経費を負担し、日米地位協定上も米軍が負担すべき経費を「思いやり予算」として肩代わりを続けている。
　普天間基地の名護市辺野古への移転、米海兵隊の一部のグアム移転など、米軍再編のための費用も負担することになっている。
　「この巨額の財政負担の源流は、沖縄返還交渉中に日米間で交わされた密約にある」との指摘もある。
　「国民にうそをつく政府は、憲法の否定、いつか滅びる」「国民が主権者であることを確認するために」と１６日、市民や研究者、ジャーナリストらが「沖縄返還密約」の開示を国に求め、東京地裁に提訴した。
　「うそつきは泥棒の始まり」という。政府が「密約」を否定する理由は何か。よもや国民の血税を盗み、米国に貢いだ事実を隠ぺいし続けるためではないだろう。
　裁判は日本の民主主義の「実相」を問うものだ。政府は事実を開示し、きっちりと説明してほしい。


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