2008年2月の女子中学生暴行事件を受けて、米兵の綱紀粛正や日米地位協定改正、基地の整理縮小などを求めて開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」から23日で1年を迎える。隊員の綱紀粛正など対策は打ち出されてきたが、22日も飲酒運転の米空軍一等兵が那覇市内で追突事故を起こすなど綱紀粛正の不徹底は放置された状態だ。依然として米軍関係の事件や事故は絶えず、政府間に地位協定改定の動きも見えない。
大会では日米両政府に対し、(1)日米地位協定の抜本改正(2)米軍による県民の人権侵害根絶のための政府の実効ある行動(3)米軍人の綱紀粛正と実効性ある再発防止策の提示(4)米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求める決議を採択した。だが1年が経過した現在、どの要望事項も実現を見ていない。
被害者への配慮などから大会には参加しなかった仲井真弘多知事だが、今年1月の訪米要請では、米軍関係者の事件事故の防止や地位協定の抜本的見直しなどを求めた。仲井真知事は事件事故をゼロにするよう求め、米側も努力を約束するが、犯罪摘発件数は減るどころか、前年比で増えているのが実態だ。
沖縄の基地を取り巻く状況も変わっていない。08年10月には米空軍嘉手納基地所属の軽飛行機が名護市の畑に墜落。同年12月には金武町伊芸の民家駐車場で米軍使用と同じ銃弾が車両に突き刺さっているのが発見された。嘉手納基地の米軍機騒音問題も増大する一方で、基地機能の確保が優先される実態も続いている。
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