名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の廃弾処理場で、不発弾処理作業の準備中に爆発事故が発生し、米海兵隊員1人が死亡、米兵2人が負傷した。
在沖米海兵隊報道部は「地元地域には危険は及ばない」と発表したが、基地内であっても爆発事故は看過できるものではない。
米兵1人が亡くなっており、シュワブに隣接する国立沖縄工業高等専門学校にも爆発音が響き、学生を不安に陥れたのである。
事故は、県民が危険と隣り合わせということをあらためて示したと言える。民間地域に大きな被害がなかったからといって、県民の安全が保障されている状況にはないのである。
県民には関係ないとも受け取れる発表の在り方は疑問である。
米軍の事故通報態勢にも問題がある。事故発生から発表まで約5時間半もかかっている。
基地内だからという意識が米軍になかったか。
県民は、戦闘機が日常的に民間地域上空を飛ぶ危険との同居を強いられている。事故の情報は即座に発表すべきだ。
米軍事故は一向に改善される兆しが見えない。
整備不良と思われるヘリの民間地域への不時着、戦闘機の緊急着陸なども後を絶たない。米軍の大型車両が故障し、道路を渋滞させて修理する光景も珍しくはない。
車両から航空機に至るまで整備がしっかりなされていないのは明らかである。
米軍は安全に徹する意識が不十分と言わざるを得ない。今回の爆発事故は、その延長線上にあると言えまいか。
米軍事故を県内からなくすには、基地撤去しかない。それに応じないのならば、安全管理を徹底すべきであり、それは米軍の最低限の義務である。
沖縄高専のグラウンドにいた学生は「学校の近くで事故があるなんてとても不安」と話している。安全な環境であるべき学校にいた学生が恐怖を感じたことへの責任を、米軍は強く自覚すべきだ。
県民だけでなく、米兵の生命を守るためにも米軍は事故原因を徹底調査し、実効性のある再発防止策を確立する必要がある。
現状を改善しない限り、米軍の事故はいつでも、どこでも起こり得る。
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