文科省の2009年度「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」が21日、全国で一斉に実施される。2007年4月にスタートした全国学力テストはことし3回目を迎える。2年連続の最下位結果からの脱却を目指し、授業改善などに積極的に取り組む県教育委員会や市町村教育委員会。一方、県内の私立2小中校は参加を取りやめた。沖教組などからは必要性を疑問視し、不参加を求める意見が上がっている。3年目を迎える全国学力テストを取り巻く環境の変化とテストの意義を考える。
21日に実施される3回目の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果公表や、過去2回の結果を受けた市町村独自の取り組みについて、琉球新報社はこのほど、県内41市町村教育委員会にアンケートを実施した。大半の市町村で授業の改善に取り組んでいることが示されたが、中には市町村が独自でテストを実施したり、過去問題を解かせるなど、「テスト対策」につながっている側面も浮かび上がった。
公表については41市町村中、19市町村が「公表する」(一部も含む)、16市町村が「公表しない」と答えた。「未定」が5市町村で、未回答が一村だった。
07年度の結果については16市町村、08年度は20市町村が「公表した」(一部含む)と答えており、前年度とほぼ同傾向となった。
過去2回の調査結果を受けた各市町村の独自の取り組みでは、大半が授業改善や教職員の研修に取り組んだほか、「学校支援ボランティアの配置」(沖縄市)、「学力向上対策補助員配置3人」(豊見城市)、「学習指導支援者5人を配置」(名護市)など、人的な支援体制を整えた自治体もあった。
また、理解度に応じて問題が作成できる市販のデータベースや教育ソフトの導入(沖縄市、恩納村、金武町、与那原町、北谷町)や、「市実力テストの実施」(うるま市)、「標準学力調査の実施」(豊見城市、国頭村)なども挙がった。
「対応問題集の配布」(八重瀬町)や、「学力テストへの対応策を学校別に提出させ、2月と4月には過去問題などにも取り組んでいる」(南風原町)と答えた市町村もあった。
公表の範囲はいずれも各自治体の平均点の範囲で、公表の場は校長会や議会、学対実践発表会が多数を占めた。
公表する理由としては、「説明責任」(伊江村、宜野座村、東村、久米島町、南風原町、竹富町、与那国町、北谷町)が最も多く、「現状と課題を公表し、学校、家庭、地域の共通理解を図る」(石垣市)、「結果を有効に活用するため」(読谷村)などが挙がった。
公表しない理由では、「序列化」を危ぐする意見(糸満市、名護市、大宜味村、恩納村、与那原町、嘉手納町、北中城村、西原町)が最も多かった。
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