【名護】沖縄防衛局は24日夜、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)準備書の住民説明会を名護市辺野古の辺野古交流プラザで開催した。質疑で防衛局はヘリコプターの施設間移動ルートに関して明確に答えず、米兵による事件・事故への懸念にも「できるだけないようにしたい」と答えるにとどまった。今回でアセス法と県条例で義務付けられている住民説明会は終了したが、3日間を通して参加者の疑問や不安を払拭(ふっしょく)できないまま、次の手続きへと進むことになった。
防衛局は久志区行政委員の「防衛局は施設完成後の施設間の飛行ルートを把握しているのか」との質問に「ルートを把握しておらず、米側に住宅地上空を避けるよう伝えている」と従来の説明に終始した。塩害を不安視する質問には「護岸の高さは海面から8・8メートルを想定している」と明らかにし「護岸から集落まで1キロ以上あり、塩害はないと思う」と答えた。
また「集落に航空機の排ガスが流れ込まないか」との懸念には「検討では二酸化窒素の量は工事着手前より増えるが、環境基準の10分の1以下におさまると考えている」と述べ、健康、生活環境への悪影響はないとの見方を示した。
会場には住民130人を含む230人が参加した。事務的に説明を進める局職員に対して「何の説明にもなっていない」と怒号が飛び、局側が時間を理由に質問を打ち切ると一斉に抗議の声を上げた。
大城康昌区長は「区民が問題にしようと思ったことは質問で出ていた。抗議の声があったので、防衛局は早めに終わらせたのではないか」と語った。
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