県内景気動向調査(2009年3月)
りゅうぎん総合研究所が30日発表した3月の県内景気動向は、個人消費や観光の落ち込みから「後退しつつある」とし、前月までの「弱含んでいる」から下方修正した。後退局面は2001年10月の米中枢同時テロ後以来。建設関連の一部で持ち直しの動きがあるものの、個人消費で家電や新車の買い控えがみられ、入域客数やホテル稼働率が低下するなど、観光産業に弱さが出ていることが要因となっている。
【消費】百貨店売上高は衣料品の不振で8カ月連続で前年同月を下回った。新車販売は低燃費車(エコカー)買い換え補助の開始に向けた買い控えもあり10カ月連続で前年を下回った。薄型テレビが好調だった家電もエコポイント導入前の買い控えなどで2カ月連続減少した。
【建設】公共工事は国発注の億首ダムや県の儀間ダム建設など大型工事が多く前年同月比26・5%と2カ月ぶりに前年同月を上回った。建築着工床面積(2月)と新設住宅着工戸数(同)は改正建築基準法の影響が薄れ、前年同月を上回った。一方で、県内20社を対象にした建設受注額は公共、民間ともに減少し、16・2%減と2カ月連続前年同月を下回った。
【観光】入域観光客が五カ月連続前年同月を下回ったことから、ホテル稼働率も前年同月比3・7ポイント減の79・8%、売上高も同8・2%減少し5カ月連続で前年同月を下回った。
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