コリンザ買い取り検討　三セク清算、市有化へ - 琉球新報

経済

コリンザ買い取り検討　三セク清算、市有化へ2009年5月25日  Tweet

運営維持が厳しいとして沖縄市が買い取りの方向で調整している第三セクター運営の複合商業施設「コリンザ」＝沖縄市中央

　【沖縄】沖縄市（東門美津子市長）は、同市の第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬副市長）が運営する複合商業施設「コリンザ」＝同市中央＝を買い取る方向で調整を進めていることが２４日、分かった。ＡＰ社は特別清算する。施設取得後は、市主導で雇用促進や産業振興が見込まれる施設として、また中心市街地の核になる施設として再整備するとしている。ＡＰ社は２００８年３月末現在、約２４億円の債務超過に陥っており、６割にとどまる入居率など運営維持が厳しい状況にある。市は市議会６月定例会に買い取りに必要な不動産鑑定料を予算計上し、提案する方向で調整している。（２面に解説）

　沖縄市は、設立や運営に主導的役割を担ってきた経緯や、市民小劇場「あしびなー」を同施設内に有する区分所有者であることから、施設を取得したいとしている。市議会の与野党議員に対し買い取りの方向性を説明しており、県など関係機関との調整を進めている。
　市は１月に外部の専門家でつくる検討会議を発足。同会議の調査報告に基づき検討した結果、同社を特別清算し市が施設を取得する方向性を固めた。地域の商店街代表らが名を連ねる連帯保証人への対応については、債務軽減が図れるよう県など債権者と交渉するとしている。
　市は不動産鑑定に基づき施設の買い取り額を決め、市議会９月定例会に補正予算案と設置条例を提案し、１０月から管理運営を担うスケジュールで進めたい考え。施設取得費は一般財源と起債で対応する。
　ＡＰ社は沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資し、１９９２年に設立された。９６年、県から中小企業高度化資金を借り入れて建設、９７年にコリンザが開業した。０８年３月時点で資産額は約１３億円、負債額は約３７億円、借入金残高は約３５億円となっている。（問山栄恵）

◆債務圧縮増す圧力／説得力ある再生策不可欠
　沖縄市が複合商業施設「コリンザ」の買い取りを進める背景には、三セクに対する債務圧縮など債権管理の適正化を求める国の動きと、６割と低迷する低い入居率など施設運営の厳しさがある。
　コリンザを運営する市の第三セクターＡＰ社は、これまでに県を通し中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）の高度化資金の融資を受けている。
　しかし、高度化資金の条件変更を繰り返し、会計検査院から最終期限までの償還が困難と指摘されている。同機構は２０１０年度までに不良債権を半減させる行政改革を進めており、ＡＰ社は抱える債務の返済対応を迫られている。
　一方で近隣に大型商業施設の進出が相次ぎ、経営環境は厳しさを増している。加えて賃料収入の３割を占めるキーテナントの大型家電店が昨年９月に撤退、その後コールセンターが入居したが、２階部分のテナントが撤退するなど、賃料収入の不安定さが課題になっている。
　「施設運営がやっと」（市幹部）の状況で、多額の債務を圧縮するめどが立たないのが現状だ。
　市はこれまで設置や運営に主導的役割を担ってきたことや区分所有者であることから買い取りが妥当と判断した。施設取得のメリットとしてコリンザ内の市民小劇場「あしびなー」の継続、市主導の新たなテナント誘致、雇用創出施設として時代に対応した「中心市街地の新たな核施設」として整備できると強調している。
　だが、市有化が再生への切り札になるのかは未知数だ。再生策が不発に終われば、さらなる税金の投入が必要になる。市議会議員からは詳しい資料や説明を求める声も上がっている。ＡＰ社の経営実態の情報開示と、跡利用を含む説得力ある再生策の提示が求められている。（問山栄恵）