障害者支援で商品開発　景気左右されず、就労確保 - 琉球新報

社会

障害者支援で商品開発　景気左右されず、就労確保2009年7月4日

くんち黒糖の袋詰めをするつきしろ学園の利用者ら＝２日、南城市佐敷のつきしろ学園

　不況の影響で全国の授産施設などの今年１月の売上高が前年１０月比で約３割落ち込むなど、障害者の就労が厳しい状況にある中、沖縄県セルプセンター（那覇市、上間紀彦理事長）はこのほど、オキコ（西原町）と北部製糖（浦添市）との３社合同企画として新製品「くんち黒糖」を開発した。障害者の安定的な就労確保が目的。同センターでは「独自の商品を持つことで、景気に左右されない障害者の就労確保が期待できる」と話している。
　同センターは県内約８０カ所の障害者社会就労センター（授産施設や福祉工場など）の利用者の就労に必要な事業展開を目的に、企業と施設間の業務引き合わせなどをしている。センターによると、これまでさまざまな企業から作業を下請けしてきたが、不況の影響で昨年秋ごろから委託業務件数が減少している。
　北部製糖の原料供給を受け、会員施設の南城市佐敷の知的障害者授産施設つきしろ学園で袋詰めと包装を担当し、デザインや販売などでオキコのノウハウを取り入れ、同センターを通じて販売展開している。
　オキコと北部製糖は継続できる社会貢献の在り方を模索していたが、同センターの関係者と出会い「くんち黒糖」開発が実現した。
　同センターの松本匡さんは「商品開発に関し、自分たちにイニシアチブ（主導権）がある。それが真の『自立』につながるのではないか」と意義を語った。
　北部製糖営業部の立津政順参与も「社会貢献への一つの道が開けた。今後はこうした方法が主流になればいい」と手応えを感じた様子だった。
　「くんち黒糖」は国頭村の道の駅「ゆいゆい国頭」と名護市の「道の駅許田」、大宜味村の「道の駅おおぎみ」で購入できる。販売ルートの拡大も検討していく。１個１２６円。問い合わせは同センター（電話）０９８（８８２）５６６３。（銘苅つばき）

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