県内主要金融経済指標(個人消費)
日銀那覇支店は2日、6月の県内金融経済概況を発表した。観光の不振に加え、梅雨明けの遅れがスーパー売上高やエアコン販売などに影響し、個人消費全般で低調だったことから、2カ月連続で「小幅の悪化が続いている」と判断した。先行きについては「企業収益、雇用・所得面で厳しい状況が続く一方、本土景気の下げ止まりや各種政策の影響が徐々に県内に波及する展開が予想される」とし、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
景気判断を据え置いたことについて水口毅支店長は「本土の景気が持ち直して観光などが上向くまで時間がかかる。県内は本年度後半に景気底入れに向かうだろう」とみている。
【個人消費】環境対応車やエコポイント対象家電など一部に需要が出ているものの、その他の品目で伸び悩み、自動車販売で前年同月比3・8%減、家電が同1・7%減と下回った。スーパー売上高は、消費者の低価格志向を反映した客単価の低下で同0・2%減。百貨店は幅広い品目で前年割れ。コンビニエンスストアはたばこ販売の好調が続き、同11・2%増と伸びた。
【観光】主要ホテル稼働率はリゾートホテルを中心に同2・9ポイント下回り、入域観光客数とともに8カ月連続で前年同月を下回った。
【建設】公共工事の発注額は前年の沖縄科学技術大学院大学工事の終了に伴う反動減で同12・9%下回った。地元建設業の受注額は6月に民間建築案件が集中したため、前年同月比48・6%増と5カ月ぶりに前年を上回った。
【その他】賃金は前年を上回ったが、企業の有効求人倍率は0・2倍台の低水準で推移。消費者物価指数は原油高だった前年の反動から交通・通信費や光熱・水道費が低下し、同1・0%減となった。
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