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最高裁裁判官国民審査　５氏「沖縄」に関係2009年8月29日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査の期日前投票が２３日から始まっている。１９日から始まっている衆院選の期日前投票で、２２日までに投票を済ませた人も再度、投票所を訪れ、国民審査に参加することができる。今回国民審査の対象となっている裁判官９人のうち、元外務事務次官の竹内行夫氏、桜井龍子氏、涌井紀夫氏、宮川光治氏、金築誠志氏が、沖縄の問題や裁判に現在かかわっていたり、過去にかかわった経歴を持つ。
　竹内氏は２００２年から０５年まで外務事務次官を務め、０６年に合意された在日米軍再編の協議にかかわった。
　桜井氏、涌井氏、宮川氏は沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故に関する日米協議の文書公開を求める訴訟の最高裁審理で裁判官を務めた。決定は国側に文書の一部を高裁に提示するよう命じた高裁決定を破棄し、不開示とされた対象文書を裁判所だけが見て開示すべきかどうかを決める事実上の非公開審理（インカメラ審理）について認めない初判断を示した。ただ宮川氏は「裁判所が文書を見ずに適切な判断をすることは困難。インカメラ審理導入の検討が望まれる」と補足意見を付けた。
　また桜井氏、涌井氏、宮川氏、金築氏が現在最高裁で沖縄戦時の「集団自決」（強制集団死）と戦隊長命令の関連性をめぐる訴訟の裁判官を務めている。


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