核密約調査　実態解明は新政権の責務 - 琉球新報

社説

核密約調査　実態解明は新政権の責務2009年9月14日  Tweet

　米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の「核密約」について、今週発足する鳩山新政権が実態解明調査に乗り出すことが確実となった。
　次期首相就任予定の鳩山由紀夫民主党代表と外相に内定の岡田克也幹事長が共産党委員長らとの会談で真相究明の意向を明言した。
　核密約は長年、日米安保体制の“闇”として問題視され、政府不信の温床の一つだ。“闇”を取り除くことは安全保障への国民の信頼回復に不可欠であり歓迎したい。
　米公開文書やライシャワー元駐日大使ら米政府関係者の証言で、核密約の存在は周知の事実だ。
　自民政権下で歴代首相と外務省は「密約は存在しない」と繰り返してきたが、近年は外務省ＯＢからも密約を裏付ける証言が相次ぎ、開示すべきとの声すら出ている。
　米軍の日本への核持ち込みは１９６０年改定の日米安保条約で定めた「事前協議」の対象だが、日米両政府は安保改定時に核搭載艦船の通過・寄港などを日本側が黙認する「秘密議事録」を交わした。
　唯一の被爆国である日本国民からすれば、国内を核搭載艦船が頻繁に出入りするなどもってのほかだ。
　自民政権も国民の核アレルギーを理解しているからこそ６０年代の佐藤政権以降「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を継承してきた。だが、国是とは裏腹に米国の核の傘に依存。対米配慮と国民感情のつじつま合わせで密約を隠してきた。
　外務省内には、民主党の調査方針に対し「外交上、何か利益があるわけではない。省内が混乱するだけだ」との声があるようだ。隠ぺい体質を改める気はないのか。
　外務省は、どこまで国民をないがしろにするのか。米国と民主主義、法の支配の普遍的価値を共有するという官庁が聞いてあきれる。
　日米間には核密約だけなく、沖縄返還に際し軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりする「沖縄密約」も存在する。
　「伏魔殿」とも揶揄（やゆ）される外務省をたたけば、ほこりならぬ真実が出てきそうだ。密約の実態解明は、密約公開を公約した鳩山民主党と新政権の責務だ。この国の民主主義の成熟度も問われている。
　新政権には、国民の知る権利という国民主権回復への期待も高まっている。歴史的使命感をもって密約解明に挑んでもらいたい。

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