次期外相に就任する民主党の岡田克也氏は、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を積極的に訴えてきた1人だが、衆院選直前から慎重姿勢に転じている。3党合意では「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記したが、具体的にどう取り組むのか。外交手腕が試される。
2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故直後には党代表として現場視察し、当時の稲嶺恵一知事との会談では「普天間は誰が見ても異常だ」と話し、国外移転を主張した。05年5月には「普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する県民大会」に出席、「普天間の県外移転で気持ちを一つにしよう」と呼び掛けた。
さらに同年8月の講演では県外・国外移設実現に向け「政治生命を懸けて(米国と)交渉したい」と発言した。地位協定改定や密約開示についても積極的な姿勢を示している。
今年6月のフロノイ米国防次官との会談では「沖縄に基地が集中しているのも過去(敗戦)の延長戦上にある」と沖縄の基地負担の見直しを切り出し、9月のルース駐日米大使との初会談でも「インド洋の自衛隊の給油継続問題など(日米間の懸案にいて)話をしても良いかと思い水を向けたが、相手から話はなかった」と話すなど対米交渉への意欲は強い。
一方、政権奪取が目前に迫った衆院選直前の7月には「まず日米間の信頼関係を築いた上で」と慎重姿勢がにじみ始め、選挙後は「マニフェスト(政権公約)に県外・国外とは書いていない」と発言。3党連立協議でも米国との信頼関係構築にこだわり、県外・国外移設など基地問題の具体的表現に抵抗した。選挙後は「県外・国外移転」を強調していた従来姿勢からトーンダウンした印象も否めない。
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