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連携し“地域商品”　漁協、ＪＡが「海人フェスタ」2009年9月22日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

それぞれの立場で地域商品のあり方、浸透ついて語るパネリスト＝２０日、恩納村の琉球村

　【恩納】地産地消をコンセプトに、県内５漁協やＪＡなどが協力してアピールする第１回「海人フェスタｉｎ琉球村」（県漁業協同組合連合会主催）が２０、２１日の両日、恩納村山田の琉球村で開催された。２０日のシンポジウムでは基調講演が行われたほか、パネル討議で漁業者やメーカー、旅行代理店などの代表者が参加し、「いま求められている“沖縄の地域商品”とは」をテーマにそれぞれの立場で議論を重ねた。
　「もずく餃子（ギョーザ）」を製造する琉■■の比嘉竜児社長は「勝連漁協から話をもらったが開発に２カ月。販売まで８カ月の時間を要した」と完成までの過程を説明。「販売には県やうるま市などの協力もいただいた。１企業では販路拡大などできることは限られているが、多くの協力を得て、いまではうるま市や那覇市の給食センターなどで利用され、新しい雇用にもつながった」と、地域商品の普及には行政などとの協力が必要だと訴えた。
　伊江漁協の八前隆一組合長は女性部やコープおきなわなどが共同開発した「イカ墨じゅーしぃ」について報告した。じゅーしぃは水産庁の補助事業を利用。昨年１１月の離島フェアで初登場し、これまでに１０万食を販売した。八前組合長は「民泊利用者に試食の協力をしてもらい、郷友会にもＰＲ支援してもらった」と感謝した。
　一方、ＪＴＢ沖縄の菊知良明社長は総合調査会社が調べた地域のブランド力の調査結果を紹介し、「沖縄は満足度が１位になるなど、観光地ブランドとしては評価は高いが、名産品としての評価は全国的に低い」と地域商品の課題を示した。
　菊知社長は「沖縄そばなど地元の人の愛着度が高い商品も、全国的に見ると評価が低い。観光客好みの味を開発するなど、工夫も必要だ」と提言。「観光客を（特産品ＰＲの）媒体としてうまく使いたい」と提案した。
　会場には関係者などが集まり、パネリストの話に聞き入っていた。パネル討議に先駆け、コープおきなわの大城京子副理事長が基調講演を行った。

※注：■はオウヘンに「民」



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