社説 RSSicon

戦後処理　国の責任前面に解決急げ2009年9月23日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　６４年前、この島には「鉄の暴風」が吹き荒れた。２７年の米軍統治を経て日本復帰を果たしてからでさえ３７年を経ている。しかし山野には多くのみ霊が眠り、不発弾による被害は後を絶たない。沖縄の戦後処理はまだ終わっていない。
　沖縄戦の記述をめぐる歴史教科書検定問題もある。鳩山政権には沖縄戦の戦後処理にこれまで以上の力を注ぎ、一日も早い問題解決を求めたい。
　県援護課によると、沖縄戦の犠牲者は県民・軍人合わせ１８万８千人余りに上る。これまでに１８万４千柱が収骨されたが、まだ４千柱余が収骨を待っている。
　年月を重ね、最近では収骨作業は年々困難になってきた。それでも毎年度８０〜１００柱ほどが収骨されている。今年は３月までに５０柱が収骨された。今月に入ってからも、西原町幸地の壕跡と浦添市経塚の区画整理地内で計８柱が発見され収骨されたばかりだ。
　県は「最後の一柱まで」を目指しているが、ボランティア団体はじめ、県の取り組みには限度がある。国の責任で始まった戦争であるならば、み霊を安んじるのは国の責務である。てこ入れに努めてほしい。
　不発弾処理も同様だ。工事現場が民間の場合、磁気探査費用は民間が負担するという現行制度は腑（ふ）に落ちない。また不発弾が爆発し被害が発生したとして、その補償制度が整っていないのもおかしい。
　不発弾はまだ約２３００トンと推定される（県防災危機管理課）。不発弾処理は年平均３０トンという。完全処理にはまだ７０年以上もかかるとされるだけに、国の責任を前面に打ち出した法整備を図るのが急務だ。
　歴史教科書検定問題については、「沖縄戦の教訓を後世に生かしてほしい」というのが県民の願いだ。そのためにも、検定の在り方をより中立で透明性のあるものにすべきだ。
　教科書検定を糾弾した２年前の「９・２９県民大会」前後から、重い口を開き始めた高齢の沖縄戦体験者が増えてきた。「今語らねば、沖縄戦の真実がゆがめられてしまう」との強い気持ちからだろう。体験者が語り始めた意味は重い。
　戦後処理問題はほかに旧軍飛行場補償問題もある。時間がかかるほど解決が難しくなる。新政権は解決を急いでほしい。


次の記事:>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


社説一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。